不動産相続の登記費用はいくらかかるのでしょうか

親や家族から土地、実家、空き家、マンションなどを相続した場合、不動産の名義を相続人へ変更する相続登記が必要です。

相続登記にかかる費用は、すべての不動産で同じではありません。

主な費用は、次の3つに分けられます。

• 法務局へ納める登録免許税
• 戸籍謄本や固定資産評価証明書などの取得費
• 司法書士へ依頼する場合の報酬

登録免許税は、原則として不動産の固定資産税評価額を基に計算します。

そのため、土地や建物の評価額が高いほど、登録免許税も高くなる傾向があります。

一方、司法書士報酬には全国一律の料金表がありません。

相続人の人数、不動産の数、遺産分割協議の有無、数次相続の有無などによって、費用が変わります。

この記事では、不動産相続の登記費用の内訳、登録免許税の計算方法、司法書士報酬の目安、費用が高くなりやすいケースについて解説します。

相続登記にかかる費用の内訳

相続登記に必要な主な費用は、次のとおりです。

費用の種類	内容	主な支払先
登録免許税	不動産の名義を変更する際に納める税金	国
戸籍等の取得費	相続人を確認するための戸籍・除籍・改製原戸籍など	市区町村
住民票等の取得費	住所や登記名義人との同一性を証明する書類	市区町村
固定資産評価証明書の取得費	登録免許税の計算に使用する書類	市区町村など
登記事項証明書等の取得費	名義・地番・家屋番号・権利関係を確認する書類	法務局
郵送・交通費	戸籍の郵送請求や法務局への申請など	郵便局・交通機関など
司法書士報酬	登記申請書の作成や法務局への申請代理	司法書士

自分で相続登記を行う場合は司法書士報酬がかかりません。

ただし、登録免許税や証明書の取得費は、自分で手続きをしても必要です。

登録免許税とは

登録免許税は、不動産の登記を行うときに国へ納める税金です。

相続によって土地や建物の所有権を移転する場合は、原則として次の計算式を使います。

登録免許税＝不動産の固定資産税評価額×0.4％

0.4％は、税率にすると1,000分の4です。

たとえば、固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば、基本的な計算は次のようになります。

2,000万円×0.4％＝8万円

この場合、原則として8万円の登録免許税がかかります。

登録免許税の計算例

固定資産税評価額ごとの登録免許税の概算は、次のとおりです。

固定資産税評価額	登録免許税の概算
500万円	2万円
1,000万円	4万円
2,000万円	8万円
3,000万円	12万円
5,000万円	20万円

実際の計算では、課税価格や税額の端数処理があります。

また、複数の土地や建物を同時に相続登記する場合は、対象となる不動産の固定資産税評価額を合計して計算することがあります。

土地と建物の評価額を合計して計算します

戸建住宅を相続する場合、土地と建物は別々の不動産として登記されています。

登録免許税を計算するときは、原則として土地と建物の固定資産税評価額を確認します。

たとえば、次のような不動産を相続したとします。

• 土地の固定資産税評価額：1,500万円
• 建物の固定資産税評価額：500万円

評価額の合計は2,000万円です。

登録免許税の概算は、次のようになります。

2,000万円×0.4％＝8万円

土地だけでなく、建物、私道持分、物置などが別に登記されている場合は、それらも確認する必要があります。

固定資産税評価額はどこで確認できますか

登録免許税の計算に使用する固定資産税評価額は、主に次の書類で確認できます。

• 固定資産税・都市計画税の課税明細書
• 固定資産評価証明書
• 固定資産課税台帳の記載事項証明書

毎年送付される固定資産税の納税通知書には、土地や建物ごとの課税明細書が同封されていることがあります。

ただし、自治体や申請内容によっては、固定資産評価証明書などの提出を求められることがあります。

必要となる年度の証明書について、管轄法務局または司法書士へ確認しましょう。

課税標準額と固定資産税評価額を間違えないようにしましょう

固定資産税の課税明細書には、複数の金額が記載されていることがあります。

主な項目は次のとおりです。

• 価格または評価額
• 固定資産税課税標準額
• 都市計画税課税標準額
• 税相当額

登録免許税の計算では、原則として固定資産税評価額を使用します。

住宅用地の特例などが適用されている場合、課税標準額は固定資産税評価額より低くなっていることがあります。

固定資産税課税標準額に0.4％を掛けると、登録免許税を少なく計算してしまう可能性があります。

申請する年度の固定資産税評価額を確認します

登録免許税の計算では、原則として相続登記を申請する年度の固定資産税評価額を使用します。

亡くなった年の評価額を必ず使用するわけではありません。

たとえば、2025年度に相続が発生し、2026年度に相続登記を申請する場合は、原則として2026年度の固定資産税評価額を確認します。

年度が変わる時期に申請する場合は、使用する評価証明書の年度に注意しましょう。

固定資産税評価額がない不動産の場合

新築直後の建物など、固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産もあります。

この場合は、登記官が認定した価額などを基に登録免許税を計算することがあります。

固定資産評価証明書に評価額が記載されていない場合は、自己判断で価格を決めず、管轄法務局または司法書士へ確認しましょう。

登録免許税の免税措置を利用できる場合があります

一定の相続登記については、登録免許税が免税となる措置があります。

2026年8月時点では、対象となる登記について、2027年3月31日までの期限が設けられています。

主な免税措置には、次のものがあります。

• 相続により土地を取得した人が、相続登記をしないまま死亡した場合の一定の相続登記
• 一定の価額以下の土地について行う相続登記

免税措置の対象は土地であり、建物には適用されない場合があります。

また、免税を受けるには、登記申請書へ根拠となる法令を記載するなど、所定の対応が必要です。

評価額が低い土地や、数次相続が発生している土地については、免税措置を利用できないか確認しましょう。

相続登記前に相続人が亡くなっている場合の免税措置

土地を相続した人が、その土地の相続登記をしないまま亡くなっていることがあります。

たとえば、祖父名義の土地を父が相続したものの、父名義へ変更しないまま父も亡くなったケースです。

このような場合、一定の要件を満たす中間の相続登記について、登録免許税が免税となることがあります。

ただし、最終的な相続人への登記まで、すべての登録免許税が免税になるとは限りません。

どの登記が免税対象になるかは、相続の順序や申請方法によって異なります。

一定の価額以下の土地に関する免税措置

土地の固定資産税評価額が一定額以下である場合、相続による所有権移転登記などの登録免許税が免税となることがあります。

2026年8月時点では、一定の要件のもとで、土地の価額が100万円以下の場合に適用を検討できる制度があります。

複数の土地を申請する場合は、土地ごとに価額や適用要件を確認する必要があります。

固定資産税がほとんどかからない山林、原野、私道などでも、相続登記自体は必要になることがあります。

評価額が低い土地を相続した場合は、免税措置の対象か確認しましょう。

免税でも相続登記の手続き自体は必要です

登録免許税の免税措置が適用されても、相続登記そのものが不要になるわけではありません。

戸籍の収集、相続人の確認、登記申請書の作成、法務局への申請などは必要です。

また、登録免許税が免税になっても、戸籍の取得費や司法書士報酬は別途かかります。

戸籍謄本等の取得費

相続登記では、法律上の相続人を確認するため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集します。

一般的に必要となる可能性がある書類は次のとおりです。

• 戸籍全部事項証明書
• 除籍謄本
• 改製原戸籍謄本
• 相続人の戸籍謄本

自治体によって手数料の取扱いは異なりますが、戸籍全部事項証明書は1通450円、除籍謄本や改製原戸籍謄本は1通750円程度となることが一般的です。

亡くなった方が転籍や結婚をしている場合は、複数の自治体から戸籍を取り寄せる必要があります。

相続人が兄弟姉妹や甥・姪になる場合は、確認する戸籍が増え、取得費も高くなりやすくなります。

住民票や戸籍の附票の取得費

相続登記では、不動産を取得する相続人の住民票が必要になります。

また、登記簿上の所有者と亡くなった方が同一人物であることを証明するため、亡くなった方の住民票の除票や戸籍の附票を使用します。

これらの証明書は、1通数百円程度の手数料がかかることが一般的です。

登記簿上の住所が古く、住所の移転履歴が一つの書類でつながらない場合は、追加の戸籍の附票などが必要になることがあります。

固定資産評価証明書の取得費

固定資産評価証明書は、不動産の所在地を管轄する市区町村で取得します。

東京都23区内の不動産については、都税事務所などで取得することがあります。

手数料は自治体によって異なり、一件または一枚につき数百円程度となることが一般的です。

土地と建物の数が多い場合は、証明書の取得費も増える可能性があります。

登記事項証明書や図面の取得費

相続登記を正確に行うためには、登記事項証明書で現在の名義や不動産の表示を確認します。

必要に応じて、公図、地積測量図、建物図面なども取得します。

これらの書類には、それぞれ所定の手数料がかかります。

オンライン請求と窓口請求では手数料が異なる場合があります。

郵送費や交通費もかかります

戸籍の本籍地が遠方にある場合は、郵送で請求することがあります。

郵送請求では、一般的に次の費用がかかります。

• 往信用の郵送料
• 返信用封筒の郵送料
• 手数料を支払うための定額小為替等
• 定額小為替等の発行手数料

法務局や市区町村の窓口へ出向く場合は、交通費や時間も必要です。

必要書類の実費はいくらくらいになりますか

戸籍、住民票、評価証明書、登記事項証明書などの実費は、相続関係が単純であれば、数千円から1万円程度に収まることがあります。

一方、次のようなケースでは、書類取得費が1万円を超えることもあります。

• 亡くなった方が何度も転籍している
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
• 代襲相続が発生している
• 相続登記をしないまま次の相続が発生している
• 相続人の人数が多い
• 複数の市区町村に不動産がある

司法書士へ戸籍収集を依頼する場合は、証明書の実費とは別に、収集代行の報酬が加算されることがあります。

司法書士へ依頼した場合の報酬

相続登記の申請代理や登記申請書の作成を専門家へ依頼する場合は、司法書士へ相談します。

司法書士報酬には全国一律の料金がありません。

各司法書士事務所が、業務内容や難易度に応じて報酬を設定しています。

一般的な相続登記については、数万円から十数万円程度の報酬が提示されることがあります。

ただし、これは登録免許税や証明書の取得費を含まない場合があります。

見積書では、司法書士報酬と実費を分けて確認することが重要です。

司法書士報酬の目安

相続関係が比較的単純で、対象不動産も少ない場合、司法書士報酬は、おおむね5万円から10万円程度が一つの目安として案内されることがあります。

戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書に関する作業などをあわせて依頼すると、10万円を超える場合があります。

次のようなケースでは、さらに報酬が加算される可能性があります。

• 不動産の数が多い
• 法務局の管轄が複数に分かれている
• 相続人が多い
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
• 数次相続が発生している
• 登記簿上の住所がつながらない
• 祖父母や曾祖父母名義の不動産がある
• 遺言書や遺産分割協議の確認が必要

報酬の設定方法は事務所によって異なるため、具体的な費用は見積書で確認してください。

司法書士へ依頼した場合の総額例

固定資産税評価額が2,000万円の土地・建物について、一般的な相続登記を司法書士へ依頼する場合を考えます。

項目	概算額
登録免許税	8万円
戸籍・住民票・評価証明書等	5,000円から1万円程度
司法書士報酬	5万円から10万円程度
郵送費・登記事項証明書等	数千円程度

この例では、総額が14万円から20万円程度になる可能性があります。

ただし、あくまで相続関係が比較的単純な場合の一例です。

不動産の数、相続人の人数、依頼する業務範囲などによって、実際の費用は変わります。

登録免許税が費用の大部分を占めることがあります

固定資産税評価額が高い不動産では、司法書士報酬より登録免許税の方が高くなる場合があります。

たとえば、評価額が5,000万円であれば、登録免許税の概算は20万円です。

司法書士へ依頼しなくても、この登録免許税は原則として必要です。

見積額が高いと感じた場合は、報酬だけでなく、登録免許税がいくら含まれているか確認しましょう。

遺産分割協議書の作成費用

遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によって不動産の取得者を決めることがあります。

相続人全員の合意内容を証明するため、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の作成費用は、司法書士報酬に含まれている場合と、別料金となる場合があります。

相続人同士に争いがなく、合意内容が決まっている場合は、行政書士が遺産分割協議書の作成を支援できることもあります。

ただし、法務局へ提出する登記申請書の作成や相続登記の申請代理は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

戸籍収集を依頼した場合の費用

司法書士や行政書士へ戸籍収集を依頼する場合は、戸籍の実費とは別に収集代行の報酬がかかります。

報酬の設定方法には、次のようなものがあります。

• 基本料金に含まれている
• 戸籍一通ごとに料金が加算される
• 相続人一人ごとに料金が加算される
• 相続関係の複雑さに応じて追加料金がかかる

出生から死亡までの戸籍収集が料金に含まれているか、相続人の戸籍も含まれるかを確認しましょう。

法定相続情報一覧図の作成費用

法定相続情報証明制度を利用すると、法務局が認証した法定相続情報一覧図の写しを取得できます。

一覧図の写し自体は、法務局から無料で交付されます。

ただし、制度を利用するためには、戸籍を収集し、一覧図と申出書を作成して法務局へ提出する必要があります。

専門家へ作成や申出を依頼する場合は、その報酬がかかります。

相続登記だけでなく、銀行、証券会社、自動車など複数の手続きを行う場合は、法定相続情報一覧図を利用すると、戸籍の束を何度も提出する負担を減らせます。

不動産が複数あると費用が増えることがあります

相続する不動産が複数ある場合でも、同じ法務局の管轄内であれば、一つの申請にまとめられることがあります。

一方、不動産が異なる法務局の管轄にある場合は、それぞれの法務局へ登記申請が必要になります。

たとえば、青梅市の実家と、他県の土地を相続する場合は、法務局の管轄が分かれる可能性があります。

管轄が増えると、次の費用が加算されることがあります。

• 登記申請の追加報酬
• 郵送費
• 登記事項証明書の取得費
• 完了後の書類確認費用

土地の筆数が多い場合の費用

一つの住所に見える不動産でも、登記上は複数の土地に分かれていることがあります。

たとえば、実家の敷地が3筆あり、さらに私道持分が1筆ある場合は、合計4筆の土地を相続することになります。

司法書士事務所によっては、一定数を超える不動産について、一筆または一個ごとに追加報酬を設定しています。

見積りを依頼するときは、固定資産税の課税明細書だけでなく、登記事項証明書などで不動産の数を確認しましょう。

相続人が多い場合の費用

相続人が多い場合は、戸籍の確認、遺産分割協議書の作成、署名押印の案内などに手間がかかります。

司法書士事務所によっては、相続人が一定人数を超えると追加報酬が発生します。

兄弟姉妹が相続人になる場合や、甥・姪への代襲相続がある場合は、戸籍の収集範囲も広くなります。

数次相続では費用が高くなりやすくなります

相続登記をしないまま次の相続が発生している状態を数次相続といいます。

たとえば、父が亡くなった後に相続登記をせず、その後に母も亡くなっているケースです。

数次相続では、複数回の相続関係を確認しなければならず、戸籍や遺産分割協議書が増えることがあります。

登記申請の内容も複雑になるため、通常の相続登記より司法書士報酬が高くなる可能性があります。

一定の中間登記について登録免許税の免税措置を利用できる場合があるため、あわせて確認しましょう。

祖父母や曾祖父母名義の不動産

実家の土地が、亡くなった親ではなく祖父母や曾祖父母の名義になっていることがあります。

この場合は、名義人が亡くなった時点の相続人までさかのぼって確認し、現在までの相続関係を整理します。

長期間放置されていると、相続人が数十人に増えている可能性もあります。

戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議、登記申請のすべてが複雑になり、費用が高くなりやすいケースです。

登記簿上の住所がつながらない場合

登記簿に記録された亡くなった方の住所と、死亡時の住所が異なることがあります。

通常は住民票の除票や戸籍の附票によって住所の移転経過を証明します。

しかし、保存期間の経過によって古い記録を取得できない場合は、追加資料が必要になることがあります。

たとえば、次のような書類を検討します。

• 不在住証明書
• 不在籍証明書
• 権利証
• 登記識別情報通知
• 固定資産税の納税通知書

追加の調査や書類作成が必要になるため、司法書士報酬が加算されることがあります。

未登記建物がある場合

固定資産税は課税されているものの、法務局には登記されていない建物が見つかることがあります。

未登記建物については、通常の所有権移転登記とは別に、建物表題登記などを検討する必要があります。

建物の表題登記は土地家屋調査士、相続による所有権に関する登記は司法書士の専門分野です。

未登記建物がある場合は、土地家屋調査士報酬など、通常の相続登記以外の費用がかかる可能性があります。

抵当権が残っている場合の費用

住宅ローンを完済していても、登記簿上の抵当権が残っていることがあります。

また、亡くなったことにより団体信用生命保険で住宅ローンが完済されても、抵当権が自動的に抹消されるわけではありません。

相続登記とあわせて抵当権抹消登記を行う場合は、次の費用が追加されます。

• 抵当権抹消登記の登録免許税
• 司法書士の追加報酬
• 登記事項証明書等の取得費

金融機関から交付された抹消書類の有効期限や代表者変更などに注意が必要です。

相続登記の見積書で確認したい項目

司法書士へ見積りを依頼した場合は、総額だけでなく、内訳を確認しましょう。

主な確認項目は次のとおりです。

• 登録免許税はいくらか
• 司法書士の基本報酬はいくらか
• 不動産の追加料金があるか
• 法務局の管轄が増えた場合の料金
• 戸籍収集が含まれているか
• 戸籍の実費が含まれているか
• 相続関係説明図の作成が含まれているか
• 法定相続情報一覧図の作成が含まれているか
• 遺産分割協議書の作成が含まれているか
• 登記事項証明書の取得費が含まれているか
• 郵送費や交通費が含まれているか
• 消費税を含む金額か

見積書に「実費別途」と記載されている場合は、登録免許税や証明書代を加えた最終的な支払見込み額を確認しましょう。

相続登記の費用は誰が負担するのでしょうか

相続登記の費用を誰が負担するかについて、一律に不動産を取得する人だけが支払わなければならないと決まっているわけではありません。

一般的には、不動産を取得する相続人が登録免許税や司法書士報酬を負担することが多くあります。

一方、相続人全員の手続きとして、相続財産から支払う方法や、相続人全員で分担する方法も考えられます。

相続人間で費用負担について合意し、遺産分割協議書や別の合意書へ記載することもあります。

共有名義にする場合の費用負担

複数の相続人が共有名義で不動産を取得する場合は、持分割合に応じて相続登記費用を分担する方法があります。

たとえば、兄弟2人が2分の1ずつ取得する場合、登録免許税や司法書士報酬を半分ずつ負担することが考えられます。

ただし、誰が費用を一時的に支払うか、どの時点で精算するかを決めておく必要があります。

換価分割する場合の登記費用

不動産を売却し、売却代金を相続人で分ける換価分割では、売却前に相続登記が必要です。

換価分割の場合は、登録免許税や司法書士報酬を売却に必要な費用として扱い、売却代金から差し引いた残額を相続人で分配することがあります。

遺産分割協議書には、次のような事項を整理しておきましょう。

• 誰の名義で相続登記を行うか
• 登記費用を誰が立て替えるか
• 売却代金から登記費用を差し引くか
• 費用控除後の残額をどの割合で分けるか

相続登記費用は相続税から控除できますか

相続登記にかかった登録免許税や司法書士報酬が、相続税の計算上、債務控除の対象になるとは限りません。

相続登記は、相続開始後に相続人が不動産の名義変更を行うための費用であり、原則として亡くなった方が死亡時に負っていた債務とは異なります。

そのため、一般的な相続登記費用は、相続税の債務控除の対象にならないと考えられます。

相続税申告における具体的な取扱いは、税理士へ確認してください。

相続不動産を売却した場合の取得費になりますか

相続登記の登録免許税や司法書士報酬について、将来不動産を売却した際の譲渡所得計算でどのように扱うかは、費用の内容や売却との関係によって判断が必要です。

相続のために支払った費用すべてを、自由に譲渡費用へ算入できるわけではありません。

領収書や見積書を保管し、売却時に税理士へ確認しましょう。

自分で相続登記をすれば費用を抑えられますか

相続人本人が、自分で相続登記を申請することは可能です。

自分で手続きを行えば、司法書士報酬を抑えられます。

ただし、次の作業を自分で行う必要があります。

• 相続人を確認するための戸籍収集
• 登記事項証明書の確認
• 固定資産税評価額の確認
• 遺産分割協議書の準備
• 登録免許税の計算
• 登記申請書の作成
• 法務局への申請
• 補正が必要になった場合の対応

相続関係が単純で、不動産も一か所にまとまっている場合は、自分で申請できることもあります。

司法書士へ依頼した方がよいケース

次のような場合は、司法書士への依頼を検討しましょう。

• どこまで戸籍を集めればよいかわからない
• 相続人が兄弟姉妹や甥・姪である
• 相続人の人数が多い
• 数次相続が発生している
• 祖父母や曾祖父母名義の不動産がある
• 不動産が複数の法務局管轄にある
• 登記簿上の住所がつながらない
• 未登記建物がある
• 相続登記の期限が迫っている
• 不動産を早く売却する必要がある

相続人同士で争いがある場合は、司法書士だけでなく弁護士への相談が必要になることがあります。

相続登記は原則として3年以内に申請します

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続や遺言によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請します。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が終わっていない不動産も義務化の対象です。

制度開始前の相続については、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

費用がないことを理由に相続登記を放置しないようにしましょう

登録免許税や司法書士報酬を負担できないという理由で、相続登記を放置すると、次の相続によって関係者が増える可能性があります。

相続人が増えると、戸籍収集や遺産分割協議が複雑になり、結果として将来の費用が高くなることがあります。

費用負担が難しい場合は、次の方法を検討しましょう。

• 自分で申請できる部分を確認する
• 司法書士へ業務範囲を限定して依頼する
• 複数の司法書士から見積りを取る
• 登録免許税の免税措置を確認する
• 相続人間で費用を分担する
• 法務局の登記手続案内を利用する

相続登記費用を抑えるポイント

固定資産税評価額を先に確認する

登録免許税の概算を把握するため、課税明細書や固定資産評価証明書を確認します。

不動産を漏れなく把握する

実家だけでなく、私道持分、物置、隣接地などがないか確認します。

後から不動産が見つかると、追加の登記費用が必要になることがあります。

必要書類を自分で集める

戸籍や住民票を自分で取得し、専門家には登記申請だけを依頼できる場合があります。

ただし、不足があると再取得が必要になるため、事前に必要範囲を確認しましょう。

見積書を比較する

司法書士報酬は事務所によって異なります。

価格だけでなく、戸籍収集、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図など、どの業務が含まれているかを比較しましょう。

免税措置を確認する

評価額が低い土地や数次相続では、登録免許税の免税措置を利用できる可能性があります。

安さだけで司法書士を選ぶ場合の注意点

司法書士報酬が安く見えても、必要な業務が別料金になっている場合があります。

たとえば、次の費用が後から追加されることがあります。

• 戸籍収集費
• 相続人の追加料金
• 不動産の追加料金
• 法務局管轄の追加料金
• 遺産分割協議書の作成費
• 法定相続情報一覧図の作成費
• 登記事項証明書の取得費
• 郵送費・交通費

最初の表示価格だけでなく、必要な手続きをすべて依頼した場合の総額を確認しましょう。

相続登記の費用でよくある誤解

• 固定資産税評価額と売却価格を混同する
• 課税標準額に0.4％を掛ける
• 司法書士へ依頼しなければ費用が一切かからないと思う
• 司法書士報酬に登録免許税が含まれていると思う
• 不動産一件の料金で、すべての土地・建物を登記できると思う
• 相続人が増えても料金は変わらないと思う
• 相続登記費用をすべて相続税から控除できると思う
• 評価額の低い土地は相続登記が不要だと思う
• 免税措置が自動的に適用されると思う

相続登記の費用に関するよくある質問

相続登記の登録免許税はいくらですか

原則として、不動産の固定資産税評価額に0.4％を掛けて計算します。

評価額が2,000万円であれば、登録免許税の概算は8万円です。

売却価格に0.4％を掛けるのでしょうか

売却価格ではなく、原則として固定資産税評価額を基に計算します。

不動産会社の査定額や相続税評価額とも異なります。

司法書士報酬はいくらですか

全国一律の料金はありません。

相続関係が比較的単純な場合は、5万円から10万円程度が一つの目安として案内されることがあります。

戸籍収集や遺産分割協議書の作成などを含めると、10万円を超える場合があります。

司法書士の見積額に登録免許税は含まれていますか

見積書によって異なります。

司法書士報酬と登録免許税などの実費を分けて表示していることが一般的です。

税込みの総支払額を確認しましょう。

自分で相続登記をすれば無料ですか

司法書士報酬はかかりませんが、登録免許税、戸籍・住民票・評価証明書などの取得費は必要です。

固定資産税評価額はどこでわかりますか

固定資産税の課税明細書や、市区町村が発行する固定資産評価証明書などで確認できます。

固定資産税評価額と課税標準額は同じですか

同じとは限りません。

登録免許税の計算では、原則として固定資産税評価額を使用します。

土地と建物は別々に費用がかかりますか

土地と建物は別々の不動産ですが、同じ申請にまとめられる場合があります。

登録免許税は、対象となる土地と建物の固定資産税評価額を基に計算します。

複数の土地があると司法書士報酬は増えますか

一定数を超える不動産について、一筆または一個ごとに追加料金を設定している事務所があります。

法務局の管轄が異なる場合も、追加報酬がかかる可能性があります。

評価額が低い土地でも登録免許税がかかりますか

原則として登録免許税がかかりますが、一定の価額以下の土地について、期限付きの免税措置を利用できる場合があります。

登録免許税の免税措置はいつまでですか

2026年8月時点では、一定の相続登記に関する免税措置の適用期限は2027年3月31日までとされています。

適用条件や期限が変更される可能性があるため、申請時に最新情報を確認してください。

登記費用は不動産を取得する人が払いますか

不動産を取得する相続人が負担することが多くありますが、相続人全員で分担したり、相続財産から支払ったりする方法もあります。

相続人間で負担方法を決めておきましょう。

相続登記費用を行政書士へ支払えば登記まで依頼できますか

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、合意済みの遺産分割協議書の作成などを行える場合があります。

法務局へ提出する登記申請書の作成や相続登記の申請代理は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

相続登記費用は総額と業務範囲を確認しましょう

不動産相続の登記費用は、登録免許税、証明書の取得費、司法書士報酬などで構成されます。

登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4％です。

司法書士報酬には全国一律の料金がなく、不動産の数、相続人の人数、相続関係の複雑さなどによって変わります。

相続関係が比較的単純な場合でも、司法書士報酬だけでなく、登録免許税や戸籍の実費を含めた総額を確認することが重要です。

数次相続、祖父母名義の不動産、複数管轄の不動産などは、費用が高くなりやすい傾向があります。

一方、一定の価額以下の土地や中間相続登記については、登録免許税の免税措置を利用できる可能性があります。

相続登記には原則として3年以内という期限があります。費用がわからないという理由で放置せず、早めに不動産の評価額と相続関係を確認しましょう。

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「相続登記に必要な戸籍を集めたい」「相続人が誰かわからない」「不動産の取得者が決まったので遺産分割協議書を作りたい」「どの専門家へ相談すべきかわからない」という方は、まず相続関係と不動産の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

相続登記、登記費用の正式な見積り、登録免許税の計算、登記申請書の作成は司法書士へ、相続税や税務上の判断は税理士へ、相続人間の紛争は弁護士へ相談してください。

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