羽村市の実家を相続したものの、相続人の誰も住む予定がなく、売却を検討される方は少なくありません。

しかし、実家の中に家財や遺品が残っていたり、不動産の名義が亡くなった方のままだったりすると、何から手を付ければよいのか分からなくなることがあります。

今回は、羽村市の実家を相続したものの、相続人が遠方に住んでおり、家財整理や売却手続きの進め方に悩まれていた方の相談事例をご紹介します。

なお、個人情報保護のため、実際の相談内容をもとに一部の事情を変更して掲載しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は神奈川県にお住まいの50代の方で、羽村市で一人暮らしをしていたお父様が亡くなったことにより、実家を相続することになりました。

相続人は、ご相談者様と弟様の2名でした。

弟様は関西地方に住んでおり、ご相談者様も仕事や家庭があるため、羽村市の実家へ頻繁に通うことは難しい状況でした。

お二人ともすでに自宅を所有しており、今後、羽村市の実家に住む予定はありませんでした。そのため、実家を売却する方向ではおおむね一致していました。

しかし、実家の中には家具、家電、衣類、書類などが多く残されており、不動産の名義も亡くなったお父様のままでした。

ご相談時のお悩み

ご相談者様は、主に次のような点に悩まれていました。

• 羽村市の実家を売却したいが、何から始めればよいか分からない
• 実家に大量の家財や遺品が残っている
• 弟が遠方に住んでおり、兄弟で一緒に手続きを進めにくい
• 不動産を兄弟のどちらが相続すべきか決まっていない
• 売却代金をどのように分ければよいか分からない
• 相続登記と不動産売却を誰に相談すればよいか分からない

兄弟間に争いはありませんでしたが、それぞれが遠方に住んでいたため、役割分担や手続きの順番を決められずにいました。

最初に相続人と相続財産を確認しました

実家の売却を進める前に、まず相続人と相続財産の内容を確認しました。

亡くなられたお父様の戸籍を収集し、ご相談者様と弟様の2名が相続人であることを整理しました。

また、羽村市の土地と建物だけでなく、預貯金、保険、借入れ、未払い金などがないかについても確認しました。

不動産だけを先に売却しようとするのではなく、相続財産全体を把握したうえで遺産の分け方を考えることが重要です。

遺言書の有無を確認しました

相続手続きを進める際には、亡くなった方が遺言書を残していないか確認する必要があります。

今回の事例では、自宅内の書類、公証役場で作成された遺言の有無、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用可能性などを確認しましたが、遺言書は見つかりませんでした。

そのため、ご相談者様と弟様の2名で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するのかを決めることになりました。

家財整理の前に重要書類を探しました

ご相談者様は、早く家を片付けるため、家財整理業者へすべての処分を依頼することも考えていました。

しかし、家の中には相続手続きに必要な書類や、財産の存在を確認するための資料が残されている可能性があります。

そこで、家財を処分する前に、次のようなものがないか確認していただきました。

• 預貯金通帳やキャッシュカード
• 生命保険や損害保険に関する書類
• 不動産の権利証や登記識別情報
• 固定資産税の納税通知書
• 証券会社や金融機関からの郵便物
• 借入れやローンに関する書類
• 遺言書やエンディングノート
• 印鑑や印鑑登録証
• 売買契約書や建築関係書類

家財整理を急いだ結果、重要書類まで処分してしまうと、財産調査や各種手続きに時間がかかることがあります。

そのため、最初に重要書類と残すべき物を分け、その後に不要な家財の処分を進めることにしました。

兄弟の役割分担を整理しました

ご相談者様と弟様は離れた地域に住んでいたため、すべての作業を二人で一緒に行うことは困難でした。

そこで、次のように役割を整理しました。

• ご相談者様が行政書士や不動産会社との連絡窓口になる
• 弟様は必要書類の取得や内容確認に協力する
• 重要な判断は兄弟双方で確認する
• 家財整理や売却にかかる費用を記録する
• 売却価格や契約条件は兄弟双方の了承を得て決める

相続人の一人が窓口になる場合でも、不動産の取得者、売却方法、費用負担、売却代金の分配などについては、相続人全員の認識を合わせておくことが大切です。

売却前に不動産を取得する人を決める必要がありました

亡くなったお父様名義のままでは、ご相談者様たちがそのまま不動産を売却することはできません。

まず、遺産分割協議によって、羽村市の土地と建物を誰が取得するのかを決め、その内容に基づいて相続登記を行う必要があります。

今回の事例では、ご相談者様を手続きの窓口として売却を進める案と、兄弟で共有してから売却する案を比較しました。

共有名義にすると、不動産全体を売却する際には、原則として共有者全員の合意が必要になります。また、契約や必要書類への対応も複数人で行うことになります。

そのため、売却手続きの進めやすさや売却代金の分け方を確認したうえで、遺産分割の方法を検討しました。

売却代金の分け方を整理しました

相続した不動産を売却し、その代金を相続人で分ける方法は、一般に換価分割と呼ばれます。

換価分割を行う場合は、単に「売却後に二人で分ける」と口頭で決めるだけでなく、遺産分割協議書の中で売却方法や分配内容を明確にしておくことが重要です。

今回の事例では、次の内容を兄弟で確認しました。

• 不動産を取得して売却手続きを行う人
• 売却代金の分配割合
• 仲介手数料や登記費用の負担方法
• 家財整理や測量などの費用の扱い
• 売却代金を分配する時期
• 売却価格や条件を決める際の確認方法

換価分割の進め方や遺産分割協議書の記載内容によっては、税務上の確認が必要になることがあります。具体的な税金の判断については、税理士へ相談するようご案内しました。

遺産分割協議書を作成しました

兄弟間で実家の売却方針と売却代金の分け方がまとまったため、その内容に基づいて遺産分割協議書を作成しました。

不動産については、登記事項証明書に記載されている所在、地番、地目、地積、家屋番号などを確認し、対象となる土地と建物を特定できるように記載しました。

また、不動産を取得する相続人、売却後の代金の分配方法、売却に必要な費用の扱いについても、兄弟間で認識の違いが生じないように整理しました。

遺産分割協議書の内容を確認した後、ご相談者様と弟様が署名し、実印を押印しました。

相続登記は司法書士へ相談しました

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続関係の整理、遺産分割協議書の作成などを支援できます。

一方、法務局に提出する相続登記の申請書作成や登記申請の代理は、司法書士の業務です。

今回の事例では、遺産分割協議書を作成した後、相続登記について司法書士へ相談する流れをご案内しました。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。

不動産の売却を予定している場合でも、先に相続登記を完了させる必要があるため、売却準備と並行して早めに手続きを進めることが大切です。

複数の不動産会社へ査定を依頼しました

遺産分割の方向性を整理した後、ご相談者様は羽村市周辺の不動産会社へ査定を依頼しました。

不動産会社によって、査定価格、販売方法、想定する購入者、必要な修繕や解体に関する考え方が異なることがあります。

そのため、査定額の高さだけで決めるのではなく、次のような点も比較することになりました。

• 査定価格の根拠
• 想定される売却期間
• 建物を残したまま売却できるか
• 家財をどこまで撤去する必要があるか
• 測量や境界確認が必要か
• 仲介手数料以外に必要な費用
• 相続不動産の売却経験があるか

査定価格は実際の売却価格を保証するものではありません。売り出し価格や契約条件については、不動産会社から説明を受け、相続人同士で確認することが必要です。

家財整理と売却準備を進めました

重要書類や残しておきたい思い出の品を確認した後、不要な家具や家電などの整理を進めました。

ご相談者様と弟様だけですべてを運び出すことは難しかったため、家財整理業者へ依頼することになりました。

業者へ依頼する際には、複数社から見積りを取り、作業範囲、追加料金の有無、処分方法などを確認しました。

また、売却前に必ず大規模なリフォームをしなければならないとは限りません。費用をかけて修繕しても、その費用を売却価格に反映できない場合があります。

そのため、修繕や解体を先に決めるのではなく、不動産会社から売却方法について説明を受けてから判断するようご案内しました。

今回行った主なサポート

今回の事例では、主に次のような整理と支援を行いました。

• 遺言書の有無の確認
• 戸籍収集と相続人の確認
• 不動産を含む相続財産の整理
• 兄弟間の役割分担の整理
• 不動産の取得方法と売却方針の確認
• 売却代金や費用の分け方の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 司法書士、不動産会社、税理士への相談案内
• 家財整理を進める際の注意点の案内

兄弟間に争いはなく、双方の合意に基づいて手続きを進められる状態であったため、行政書士が対応できる範囲で支援しました。

相談後の結果

ご相談者様と弟様は、実家の売却に必要な手続きの順番と、それぞれの役割を整理できました。

最初に重要書類や相続財産を確認したことで、必要な資料を処分することなく、家財整理を進めることができました。

また、売却代金の分配方法や費用負担についても、売却前に兄弟で合意し、遺産分割協議書へ反映できました。

その後は、司法書士による相続登記、不動産会社による売却活動へ進むことになりました。

ご相談者様からは、「家の片付け、相続手続き、売却を一度に考えて混乱していたが、順番が分かって進めやすくなった」とのお声をいただきました。

実家を売却する前に確認しておきたいこと

相続した実家を売却する場合は、不動産会社へ査定を依頼するだけでなく、相続手続きの状況も確認する必要があります。

• 遺言書が残されていないか
• 誰が相続人になるのか
• 不動産の登記名義が誰になっているか
• 誰が不動産を相続するのか
• 売却代金をどのように分けるのか
• 売却や家財整理の費用を誰が負担するのか
• 相続登記に必要な書類がそろっているか
• 税務上の確認が必要か

売却を急いでいても、相続人や遺産分割の内容が決まっていなければ、途中で手続きが止まる可能性があります。

先に相続関係を整理し、相続人全員の合意を確認しておくことで、その後の登記や売却を進めやすくなります。

遠方に住んでいても相続手続きは進められます

相続人が羽村市外や東京都外に住んでいる場合でも、必ずしもすべての手続きのために現地へ何度も出向く必要があるとは限りません。

戸籍などの書類は郵送で取得できる場合があり、行政書士へ取得を依頼できる場合もあります。

また、相続人間の連絡方法や代表窓口を決めておくことで、遠方に住む相続人がいる場合でも手続きを整理しやすくなります。

ただし、不動産の現地確認、家財整理、売買契約など、現地対応や本人確認が必要になる場面もあります。どの手続きに立会いが必要なのか、事前に各専門家へ確認することが大切です。

不動産売却後の税金にも注意が必要です

相続した実家を売却し、利益が生じた場合には、譲渡所得に関する税金が発生する可能性があります。

税額は、亡くなった方が不動産を取得したときの費用、売却価格、売却にかかった費用、利用できる特例などによって異なります。

また、相続した空き家の売却について、一定の要件を満たす場合に利用できる制度があることもあります。

ただし、特例の対象になるかどうかや、具体的な税額計算、確定申告については税理士の専門分野です。売却を決める前または売買契約を進める段階で、税理士へ確認することをおすすめします。

羽村市で相続した実家の売却を検討している方へ

羽村市の実家を相続したものの、相続人の誰も住む予定がない場合は、売却が選択肢の一つになります。

ただし、不動産を売却する前には、相続人の確認、遺産分割協議、相続登記、家財整理など、複数の手続きが必要になることがあります。

青梅相続相談センターでは、羽村市を含む青梅市周辺地域の方を対象に、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成などのご相談をお受けしています。

相続登記は司法書士、不動産の査定や売却仲介は不動産会社、税金の計算や申告は税理士、相続人間に争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

どの手続きから始めればよいか分からない場合は、まず相続の状況を整理し、必要な専門家と手続きの順番を確認することが大切です。

この事例のポイント

• 実家を売却する前に、相続人と相続財産を確認する
• 家財を処分する前に、重要書類や財産に関する資料を探す
• 遠方の相続人がいる場合は、代表窓口と役割分担を決める
• 売却代金や必要経費の分け方を事前に明確にする
• 合意内容を遺産分割協議書に記載する
• 売却前に司法書士による相続登記が必要になる
• 不動産の売却は不動産会社、税務判断は税理士へ相談する

相続した実家の売却では、家の片付けだけを先に進めるのではなく、相続人の確認、財産調査、遺産分割、相続登記を順序立てて進めることが重要です。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。具体的な手続きや税務上の取り扱いは、個別の事情によって異なります。相続登記は司法書士、不動産の査定・仲介は不動産会社、税務判断や申告は税理士、相続人間の紛争や交渉は弁護士へご相談ください。青梅相続相談センターは民間運営の相続相談窓口であり、公的機関ではありません。