ご相談内容

羽村市にお住まいの方から、「一人暮らしの母が認知症になったときに備えて、家族信託を検討したい」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお母様は、羽村市内の自宅で一人暮らしをしていました。現在は買い物や通院、預貯金の管理をご自身で行っていましたが、以前よりも同じ話を繰り返すことが増え、ご家族は将来の認知症を心配していました。

お母様は、「できる限り今の家で暮らしたい」「自宅の修繕や生活に必要なお金は、長女に管理を任せたい」と話していました。

一方、ご相談者様には弟がおり、特定の家族だけで母親の財産を管理すると、将来、兄妹間の誤解につながるのではないかという不安もありました。

ご相談前に抱えていた問題

ご相談者様は、主に次の点を心配されていました。

• 母が認知症になった後も、自宅での生活を続けられるようにしたい
• 自宅の修繕費や固定資産税を、母の財産から支払えるようにしたい
• 介護サービスや施設入所が必要になった場合の費用に備えたい
• 母名義の預貯金を、長女が勝手に管理していると思われたくない
• 離れて暮らす弟にも、財産の管理状況が分かるようにしたい
• 母の希望を尊重しながら、認知症対策を進めたい

単に預金を家族が預かるのではなく、誰が、どの財産を、何の目的で管理するのかを明確にしたいというご相談でした。

家族信託を検討した理由

家族信託は、財産を持つ本人が判断能力のあるうちに、信頼できる家族へ財産の管理を任せる仕組みです。

今回のケースでは、お母様が財産を託す人、ご相談者様である長女が財産を管理する人となる形を検討しました。

管理の対象として候補になったのは、主にお母様の生活費や自宅の維持管理に使うための預貯金でした。

将来、お母様の判断能力が低下した場合でも、あらかじめ定めた目的に従って、生活費、介護費、自宅の修繕費などを管理できるようにすることが検討の目的でした。

ただし、家族信託を利用すれば、認知症に関するすべての問題を解決できるわけではありません。本人の生活支援や介護契約など、財産管理とは別に考える必要がある事項もあります。

最初に確認したこと

家族信託の検討にあたり、まず次の事項を確認しました。

• お母様が家族信託の内容を理解し、自分の意思を伝えられる状態か
• どの財産を管理の対象とするのか
• 財産を管理する家族を誰にするのか
• 生活費や介護費以外に、どのような支出が想定されるか
• 自宅に今後も住み続ける予定か
• 兄妹間でどのように情報を共有するか
• 家族信託以外の制度も検討する必要があるか

特に重視したのは、お母様本人の希望です。

認知症対策は、子どもが一方的に進めるものではありません。本人がどのような生活を望み、誰に財産管理を任せたいと考えているのかを確認する必要があります。

以前の記事とは異なる今回の課題

今回の相談では、単に認知症による預金管理の不安を解消するだけではなく、家族間の透明性を確保することが重要な課題でした。

財産管理を長女一人に任せた場合、適切に管理していても、弟から見れば使途が分からず、不信感につながる可能性があります。

そこで、財産管理を任せる人を決めるだけでなく、支出の記録を残し、一定期間ごとに兄妹で確認できる方法を整えることを検討しました。

検討した家族信託の内容

今回のケースでは、次のような目的で家族信託を設計することを検討しました。

• お母様の日常生活費を管理する
• 医療費や介護サービスの利用料を支払う
• 固定資産税や火災保険料など、自宅の維持費を支払う
• 給湯器や屋根など、自宅の修繕が必要になった場合に備える
• 将来の施設入所費用を確保する
• 財産の収支を記録し、家族間で確認できるようにする

家族信託契約では、財産を管理する人にどこまでの権限を与えるのかを具体的に定める必要があります。

管理できる内容が曖昧なままだと、実際に支払いが必要になったときに判断に迷う可能性があります。

兄妹間の情報共有について

ご相談者様は、「弟に財産管理を疑われたくない」という点を特に心配されていました。

そこで、財産管理を行う長女が、使用した金額、支払先、支出の目的を記録し、定期的に弟へ報告する方法を検討しました。

たとえば、次のような記録を残す方法があります。

• 信託財産専用の口座を分けて管理する
• 入出金の明細を保存する
• 修繕費や介護費の領収書を保管する
• 一定期間ごとに収支を一覧化する
• 高額な支出については、事前に家族へ説明する

家族信託は、管理する家族に権限を与える仕組みである一方、大きな責任も伴います。

家族間の信頼だけに頼らず、財産の動きを確認できる状態にしておくことが、将来のトラブル予防につながります。

自宅を信託財産に含めるか検討

今回の相談では、お母様名義の自宅を家族信託の対象に含めるかどうかも検討事項となりました。

お母様は可能な限り自宅で暮らしたいと希望していましたが、将来、介護施設へ入所する可能性も否定できませんでした。

自宅を信託財産に含める場合には、将来の管理、修繕、売却の可能性などを踏まえて、契約内容を慎重に検討する必要があります。

不動産を信託財産にする場合には登記手続きが関係するため、司法書士への相談や連携が必要になることをご案内しました。

家族信託以外の制度との違い

認知症対策として検討される制度には、家族信託のほか、任意後見制度や財産管理に関する委任契約などがあります。

家族信託は、主に財産の管理や活用を目的とする制度です。

一方、任意後見制度は、本人の判断能力が低下した後の生活や契約手続きを支援する仕組みです。

それぞれ目的や開始時期、関係する手続きが異なるため、どれか一つを選べば十分とは限りません。

今回のケースでも、財産管理については家族信託を検討しながら、生活支援については別の制度が必要かどうかを整理することになりました。

遺言書の作成も別に検討

家族信託は、主に生前の財産管理を目的として利用されます。

お母様が亡くなった後に、信託の対象外となっている財産を誰が相続するのかについては、別途検討が必要です。

そのため、家族信託の検討とあわせて、遺言書を作成する必要があるかについても確認しました。

生前の認知症対策と、亡くなった後の相続対策は、分けて考えることが大切です。

相談後の対応

ご相談後、ご家族はお母様を含めて話し合いの機会を設けました。

話し合いでは、お母様が現在の自宅での生活を続けたいこと、財産管理は長女に任せたいこと、弟にも管理状況を知らせてほしいことを確認しました。

その後、預貯金、自宅、保険、年金収入、毎月の生活費などを一覧にし、家族信託の対象とする財産の範囲を検討しました。

不動産に関する部分については、登記手続きを扱う司法書士にも確認しながら、具体的な契約内容を検討する方針となりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、財産管理を誰か一人に任せるだけでなく、他の家族にも管理状況が分かる仕組みを検討したことです。

親の認知症対策として家族信託を利用しても、管理方法が不透明であれば、将来の相続時に家族間の不信感が生じる可能性があります。

誰が財産を管理するかだけではなく、どのように記録し、どのように家族へ報告するかまで決めておくことが重要です。

早めに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、早めに認知症対策を検討することをおすすめします。

• 親が一人暮らしをしている
• 親にもの忘れが増えてきた
• 親名義の自宅を維持管理する必要がある
• 将来、自宅の修繕や売却が必要になる可能性がある
• 財産管理を任せたい家族が決まっている
• 兄弟姉妹間で財産管理への考え方が異なる
• 財産の使途を明確に記録しておきたい

家族信託を検討する際の注意点

家族信託は、契約を作成すれば自動的にすべてが解決する制度ではありません。

本人の意思確認、財産の内容、家族関係、管理を担当する人の負担、将来必要になる支出などを踏まえて設計する必要があります。

また、不動産登記は司法書士、税務上の判断は税理士、家族間ですでに争いが生じている場合は弁護士へ相談する必要があります。

行政書士が対応できる書類作成や相談の範囲と、他の専門家による対応が必要な範囲を分けて検討することが大切です。

羽村市で家族信託や認知症対策を検討している方へ

羽村市や青梅市周辺で、親の認知症対策や財産管理について不安がある方は、本人が元気なうちに相談することが重要です。

特に、親名義の自宅や預貯金があり、将来の生活費、介護費、自宅の修繕費などを家族が管理する可能性がある場合は、早めに方針を整理しておく必要があります。

青梅相続相談センターでは、家族信託、遺言書、相続手続きなどについて、相談内容を整理する窓口として対応しています。

ご相談内容に応じて、行政書士が対応できる範囲と、司法書士、税理士、弁護士などへの相談が必要な範囲を分かりやすくご案内します。

まとめ

今回の事例では、羽村市で一人暮らしをする母親の認知症対策として、家族信託を検討しました。

主な目的は、母親の生活費や介護費、自宅の維持費を適切に管理しながら、兄妹間でも財産の使途を確認できるようにすることでした。

家族信託を検討する際は、本人の希望、財産の内容、家族の役割、管理状況の報告方法まで具体的に決めることが重要です。

認知症が進行すると、本人の意思に基づいて契約を進めることが難しくなる場合があります。親の将来が心配になった段階で、早めに相談することをおすすめします。